当社では、2026年3月1日付で、社員の「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」を支援する新しい休暇制度「SRHR休暇」を導入いたしました。

SRHR休暇とは

従来の「生理休暇」の枠組みを包括的に拡充し、性別や年齢、雇用形態を問わず全社員が利用できる制度として運用を開始します。本制度は無給の扱いとなりますが 、本人の自己申告に基づき、不妊治療、更年期障害に伴う体調不良及び通院などに対し、詳細な理由を申し出ることなく利用が可能です。

導入の背景

当社では経営理念や行動規範に基づき、「人権方針」を定めて人権尊重経営を推進しております。その一環として、人権の尊重に関する社会啓蒙を目的に、社内外のあらゆるステークホルダーを対象とした人権セミナーを毎年開催しています。

 

2025年度は、公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）の森田由紀氏を講師にお招きし、「SRHR〜人生を変える『カギ』となる人権とは〜」と題したセミナーを実施いたしました。SRHRとは、「自分の体について自分自身で適切に判断し、自由に選択できる権利」であり、すべての人が自分らしく健康に暮らすための基本的人権の一つです。

 

このセミナーを通じ、月経、不妊治療、そして男女双方に起こり得る更年期症状などの課題が、個人のQOL（生活の質）のみならず、企業の生産性にも直結する重要な経営課題であることを再認識いたしました。これを受け、社員一人ひとりが自らの健康と権利を尊重し、多様なライフステージにおいても安心して活躍し続けられる環境を整えるため、新たな休暇制度の導入を決定いたしました。

 

当社は、社員が自身の健康と権利を当たり前に享受できる土壌を育むことが、企業の持続可能な成長に不可欠であると考えています。今後も「ビジネスと人権」に関する継続的な教育と環境整備を通じて、すべての社員が自分らしく、最大限に能力を発揮できる組織づくりに努めてまいります。