人権の尊重

常磐植物化学研究所 人権方針

 私たちは、「生かされる」会社・人を目指しています。自然と植物のために、社会と人のために、何ができるかを考え、問い続けて生きています。
 「for me」ではなく、「for you」を常に大事に考えることで、明るく、愉しく、思いやりのある社会、人間社会になると信じています。

 常磐植物化学研究所は、経営理念・行動規範、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、指導原則という)に従い、本方針を定め、
日本と地元地域社会を牽引する植物化学(ファイトケミカル)の専門企業として、「人権を尊重する責任を果たす」ことを宣言し、実践に努めます。

 本方針の適応範囲は、当社事業に関係するステークホルダーとし、社員とそのご家族、地域社会の皆様、お取引先様、株主様、関連会社などを含みます。

2024年4月1日     

株式会社常磐植物化学研究所     

代表取締役社長 立﨑 仁     

  1.人間大事

経営理念研修・経営で培ってきた「人間大事の精神」を生かし、人権尊重の心を持ち続けます。
人権への悪影響、人権侵害の恐れ、助長が確認された際は、速やかにそれに対処し、また人権への悪影響が無いよう予防に努めます。

  2.人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施

取締役会直轄の人権DD委員会、責任者、担当者を設け、指導原則に従い、社内外における人権への悪影響の特定、予防・軽減、対応と実績調査、外部への情報開示に努めます。

  3.救済メカニズムの構築

人権侵害への救済の仕組みとして、社内に人権救済目安箱の設置、社外からの問合せに人権項目を加え、社内外で確認された人権侵害に対し、早期かつ直接的に是正していくことを努めます。

  4.社内教育および社会啓蒙

人権への悪影響、人権侵害について、年に1回以上教育の機会を設けます。
また、社会啓蒙として、社外セミナー・広報媒体等で、人権を尊重する企業の責任について言及し、人間大事と人権尊重の啓蒙に努めます。

  5.有識者、ステークホルダーとの対話と協議

指導原則に基づき、有識者、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、定期的に協議を重ねていきます。
人権の尊重と保護に対して責任を持って取り組むべく、あらゆる指摘に速やかに対処し、本方針を改定して参ります。

以上